定款

(平成24年12月11日北海道教育委員会許可)

定款

目次
第 1 章 総則(第1条・第2条) 第 2 章 目的及び事業(第3条・第4条) 第 3 章 財産及び会計(第5条-第10条) 第 4 章 評議員(第11条-第14条) 第 5 章 評議員会(第15条-第22条) 第 6 章 役員(第23条-第29条) 第 7 章 理事会(第30条-第37条) 第 8 章 事務局(第38条) 第 9 章 定款の変更及び解散(第39条-第42条) 第10章 公告の方法(第43条) 第11章 補則(第44条) 附則
第1章 総則
(名称) 第1条 この法人は、公益財団法人北海道学校給食会と称する。 (事務所) 第2条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的) 第3条 この法人は、学校教育活動の一環として行われる、全道の児童生徒を対象にした食育の推進について支援するとともに、児童生徒の心身の健全な発達に資するため、学校給食の円滑な実施に寄与することを目的とする。 (公益目的事業) 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため「学校給食推進支援事業」として、次の事業を行う。 (1)食育の推進を支援する事業 (2)安全・安心な学校給食用物資を安定的に供給する事業
第3章 財産及び会計
(財産の管理・運用) 第5条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるものとする。 (事業年度) 第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。 (事業計画及び予算) 第7条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 3 第1項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。 (事業報告及び決算) 第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。 (1)事業報告 (2)事業報告の附属明細書 (3)貸借対照表 (4)損益計算書(正味財産増減計算書) (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書 (6)財産目録 2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告 (2)理事及び監事並びに評議員の名簿 (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類 (5)その他法令で定めるもの。 3 第1項の書類については、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。 (公益目的取得財産残額の算定) 第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。 (会計原則等) 第10条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。 2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第4章 評議員
(評議員の定数) 第11条 この法人に評議員8名以上12名以内を置く。(評議員の選任及び解任) 第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。 2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 (1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。  イ その評議員及びその配偶者又は3親等内の親族  ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者  ハ その評議員の使用人  ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの  ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者  ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの (2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。  イ 理事  ロ 使用人  ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者  ニ 次の団体においてその職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)   ①国の機関   ②地方公共団体   ③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人   ④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人   ⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人   ⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。) (任期) 第13条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 (評議員に対する報酬等) 第14条 評議員に対して、報酬は支給しない。 2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。 3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第5章 評議員会
(構成) 第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 (権限) 第16条 評議員会は、次の事項について決議する。 (1)理事及び監事の選任又は解任 (2)理事及び監事の報酬等の額 (3)評議員に対する報酬等の支給の基準 (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認 (5)定款の変更 (6)残余財産の処分 (7)基本財産の処分又は除外の承認 (8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 (種類及び開催) 第17条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。 2 定時評議員会は、年1回、毎事業年度終了3ヶ月以内に開催する。 3 臨時評議員会は、年1回、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。 (招集) 第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 3 理事長は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。 4 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。 5 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。 (決議) 第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任 (2)定款の変更 (3)評議員に対する報酬等の支給の基準 (4)基本財産の処分又は除外の承認 (5)その他法令で定められた事項 3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行なわなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 (決議の省略) 第20条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。 (報告の省略) 第21条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。 (議事録) 第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 議長及びその会議において選任された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第6章 役員
(役員の設置) 第23条 この法人に次の役員を置く。 (1)理事 5名以上7名以内 (2)監事 2名以内 2 理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。 3 前項の理事長をもって法人法第91条第1項第1号の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。 (役員の選任) 第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 4 各理事について、当該理事及びその配偶者又は、3親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えるものであってはならない。 5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。 (理事の職務及び権限) 第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限) 第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2 監事は、いつでも、理事及び事務局の職員に対し、事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の任期) 第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 3 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任) 第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 (役員の報酬等) 第29条 役員の報酬は、無報酬とする。ただし、常勤理事及び理事会で指定する監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。 2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。 3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第7章 理事会
(構成) 第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限) 第31条 理事会は、次の職務を行う。 (1)この法人の業務執行の決定 (2)理事の職務の執行の監督 (3)理事長及び常務理事の選定及び解職 (種類及び開催) 第32条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種とする。 2 定時理事会は、予算及び決算を審議するため、毎事業年度2回以上開催する。 3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1)理事長が必要と認めたとき。 (2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。 (3)監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。 (招集) 第33条 理事会は、理事長が招集する。 2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。 3 第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、理事長は、その請求があった日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。 (1)理事長以外の理事から会議の目的事項を示して、理事長に招集の請求があったとき。 (2)法人法第101条第2項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。 4 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 5 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。 6 前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。 (決議) 第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。 (決議の省略) 第35条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。 (報告の省略) 第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。 2 前項の規定は、第25条第3項の規定による報告には適用しない。 (議事録) 第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第8章 事務局
(事務局) 第38条 この法人の事務事業を処理するため、事務局を設置する。 2 事務局には、所要の職員を置く。 3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。 4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第9章 定款の変更及び解散
(定款の変更) 第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。 (解散) 第40条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 (公益認定の取り消し等に伴う贈与) 第41条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。(残余財産の帰属) 第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法
(公告の方法) 第43条 この法人の公告は、電子公告により行う。 2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第11章 補則
(委任) 第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 附則 1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3 最初の理事長は、巻渕雄二とする。
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