沿革
| 昭和21年12月 | 文部省、厚生省、農林省三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、戦後の学校給食の方針が定まり、北海道学校給食協会（任意団体）を結成 |
| 昭和24年6月 | 「北海道学校給食協会」を「北海道学校給食会（任意団体）」に改称し、文部省から北海道教育委員会に割り当てられる学校給食用物資の供給業務代行機関として指定を受ける。 |
| 昭和29年6月 | 第19回国会で「学校給食法」が成立 |
| 昭和30年8月 | 「日本学校給食会法」公布、「特殊法人日本学校給食会」発足（10月） |
| 昭和31年3月 | 「特殊法人日本学校給食会」の道内における学校給食用物資供給の相手方として、文部大臣の指定を受ける |
| 昭和32年7月 | 「財団法人 北海道学校給食会」を設立し、「北海道学校給食会（任意団体）」の権利、義務の一切を継承する |
| 昭和51年4月 | 学校給食制度上に米飯が正式に導入される |
| 昭和51年10月 | 北海道学校給食総合センター竣工 |
| 昭和63年4月 | 学校給食用米穀が北海道産米 （巴まさり20％、ゆきひかり80％）100％となる |
| 平成元年3月 | 北海道における学校給食用パン及び米飯の標準規格が設定された |
| 平成7年4月 | 学校給食用米穀が「きらら397」100％となる |
| 平成9年4月 | 学校給食用自主流通米の取扱いを開始する |
| 平成11年4月 | 学校給食用米穀を政府米で供給し、JA中央会（北海道米販売拡大委員会）の助成金と北海道学校給食会の価格調整金積立金を繰り出し、政府米買入価格より値引きをした 北海道産小麦粉使用（ホクシン50％）パンを十勝管内14市町村5道立学校に供給する |
| 平成12年1月 | 北海道産小麦粉使用（ホクシン50％）パンを網走管内10市町村1道立学校に供給する 学校給食用米穀が「ほしのゆめ」100％となる |
| 平成12年4月 | 学校給食用米穀の国の値引き措置が全面的に廃止となるが、平成11年度と同様に助成金と積立金の繰り出しにより政府米買入価格より値引きをした |
| 平成12年10月 | 「学校給食用パンの望ましい在り方検討委員会」を設置し、パンの種類や副原材料等について検討に入る |
| 平成13年4月 | 「特殊法人日本体育・学校健康センター」の学校給食用米穀取扱い廃止により、北海道学校給食会が直接政府米を購入することとなる 北海道産小麦粉使用（ホクシン50％）パンを全道で51市町村10道立学校に供給する |
| 平成14年1月 | 政府米の買い入れが無くなり、全量自主流通米となる。 |
| 平成14年2月 | 学校給食用パンの新しい「北海道標準規格」として外国産小麦使用パン9種類、北海道産小麦粉使用（ホクシン50％）パン8種類が制定される |
| 平成14年10月 | 学校給食への貢献により文部大臣表彰を受ける |
| 平成15年10月 | 「食の教育」支援事業として学校給食献立システムの開発を行う |
| 平成16年1月 | 15年産米の不作により玄米価格が高騰したため、北海道米販売拡大委員会と北海道学校給食会の価格調整積立金を繰り出して供給価格を据え置き、保護者負担の軽減と全道一元供給体制の維持を図る |
| 平成17年3月 | 北海道食の安心安全条例が公布される |
| 平成17年4月 | 栄養教諭制度がスタートする |
| 平成17年6月 | 食育基本法が公布される |
| 平成17年7月 | ホームページを立ち上げる |
| 平成18年4月 | 十勝管内11市町村に対し、道産小麦粉100％パン（キタノカオリ70％・ホクシン30％）の試行的供給を開始する |
| 平成18年7月 | パン用脱脂粉乳を全量北海道産に切り替える |
| 平成19年4月 | 全道133市町村に対し、道産小麦粉100％パンの試行供給を開始する取り扱い小麦粉を全量北海道産に切り替える |
| 平成19年10月 | 学校給食用パン検討委員会を設置し、道産小麦粉100％パンの試行供給に伴う新たな北海道標準規格の設定について検討を行う |
| 平成20年1月 | 北海道教育委員会教育長決定により、北海道産小麦粉100％パンが「北海道規格」となる |
| 平成20年2月 | 当会が取り扱っている中国産を原料とし、国内工場で生産されたレトルトのマッシュルームに異臭が発生し、マスコミ等でも大きく取り上げられる |
| 平成20年4月 | 北海道産小麦粉100％パンが「北海道学校給食用標準規格パン」として全道に正式供給を開始する |
| 平成20年8月 | 文部科学省委託業務事業「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」に参画する 稚内産おおなごを原料とする「稚内産おおなごボール」の商品を開発する |
| 平成21年7月 | 学校給食委託加工工場衛生管理講習会をホテル「ライフォート札幌」にて開催する |
| 平成22年4月 | 厚岸産さんまを原料とする「厚岸産さんまオートミールフライ」「厚岸産さんま昆布揚げ」「厚岸産さんま炭火焼」の商品を開発する（H.20年度と同じ文科省事業） |
| 平成22年8月 | 「子ども給食教室」の開催を開始 |
| 平成23年11月 | 全国学校給食研究協議大会広島大会・第9分科会にて研究発表する |
| 平成24年3月 | 北海道産大豆と鹿肉を使用した食品を開発する |
| 平成24年4月 | 札幌市で道産麦を使用した「ソフトパスタ」を開発する |
| 平成24年12月 | チーズデザート(みかんソース)を開発する |
| 平成25年3月 | 知事から公益財団法人として認定 |
| 平成25年4月 | 公益財団法人北海道学校給食会に移行 |
| 平成26年7月 | 衛生管理室を設置 |
| 平成27年6月 | 全加工委託工場に対する実地調査を開始 |
| 平成28年5月 | 一般物資課と基本物資課を統合し物資課を新設 |
| 平成28年11月 | 食品情報のホームページ掲載を開始 |
| 平成29年9月 | 「食品衛生責任者資格者養成講習」を全職員受講 |
| 平成30年11月 | 管理棟屋上防水補修工事を実施 |